1.自動車納税証明書とは？
自動車納税証明書の概要をまとめると次のとおりです。
● 自動車納税証明書とは、自動車税が納付済みであることを証明する書類
● 自動車税（種別割）納税通知書の右側の控え
● 納税通知書には普通自動車用と軽自動車用の2種類ある
自動車納税証明書は、自動車税の納税が正しく行われているかどうかを確認するためのものです。
払い込み用紙のような書式の納税通知書で支払いを済ませると、収納済印が押されて返却され、右側の控えの半券が自動車納税証明書となります。控えの部分は、縦11.5cｍ ×
横6.5cｍほどの小さいサイズです。
「自動車税（種別割）納税通知書」は都道府県税事務所から、「軽自動車税（種別割）納税通知書」は市区町村役場の税制課から送付されます。
出典：自動車税 - 国土交通省
自動車税について
自動車税は、車の所有者または使用者が年に一度支払う義務のある税金です。自動車の排気量に応じて課税され、自家用乗用車の税額は29,500～111,000円、軽自動車は一律10,800円です。
なお、環境性能が高い車は、「エコカー減税」「グリーン化特例」「環境性能割」など、自動車税額の減税対象になります。
出典：自動車関係税制について （エコカー減税、グリーン化特例 等） - 国土交通省
なお、自動車税については、こちらの記事で解説していますので、ご参考ください。
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「車検にかかる税金は2つ！重量税と自動車税とは？」
2.車検には自動車納税証明書が必要
車検の手続きでは、必要書類の一つとして自動車納税証明書の提示が求められます。ここでは、車検に自動車納税証明書が必要な理由と、いつの自動車納税証明書をどのタイミングで持って行くかについて解説します。
自動車納税証明書が必要な理由
陸運局では、自動車検査証（車検証）を交付する際に次のようなことを確認します。
1.最寄りの陸運局や、軽自動車の場合は軽自動車検査協会へ行く
2.再交付申請書、紛失届を受け取る
3.申請手数料を支払い、自動車検査登録印紙を受け取る
4.書類を提出し、再発行してもらう
3番目の「自動車税の納税」を確認するために、自動車納税証明書が必要です。自動車税が未納の状態だと車検自体を受けられないことになります。
いつの自動車納税証明書が必要なの？
車検時に必要なのは、直近1年分の自動車納税証明書です。継続車検が2年に一度なので、2年分の証明書が必要と思われるかもしれませんが、直近1年分だけで問題ありません。
自動車納税証明書を持って行くタイミング
自動車納税証明書を持って行くタイミングは、見積もり時または車検時です。陸運局や民間車検工場（指定整備工場）で車検検査を受ける際に使用するので、その前までに用意する必要があります。
3.自動車納税証明書の提示が不要になる条件
これまでは、自動車納税証明書がないと自動車税の納付を証明できませんでしたが、平成27年4月からは、陸運局側で電子的に納税情報を確認できるようになりました。
そのため、次の4つの条件を満たせば、紙の自動車納税証明書の提示は省略できます。
自動車税を滞納していないこと
普通自動車税（種別割）の自動車税の納期限は、管轄の地域によって多少差はありますが、おおむね6月末頃となっています。自動車税の納期限を守り、滞納せずしっかり納税していることが、自動車納税証明書の提示を省略するための一つ目の条件です。
普通乗用車であること
自動車納税証明書の提示を省略できるのは、オンラインで納付確認ができる普通乗用車のみです。軽自動車は、自動車納税証明書の提示を省略することはできないので注意しましょう。
納付から10日以上経っていること
自治体によって差がありますが、自動車税の納付から10日以上経っていることも必要です。これは、自動車税の納付後、納付データが電子化されて陸運局で納税確認ができるまでに、最大10日ほど
[※] かかるためです。（※東京都の場合）
自動車税の納付後、すぐに継続検査を受ける場合は、通常どおり納税通知書に添付の納税証明書を用意するようにしましょう。
出典：納税証明Ｑ＆Ａ | 東京都主税局
新規登録ではなく継続検査であること
自動車納税証明書の提示の省略は、継続車検に限られます。2022年5月時点の情報では、車の新規登録時の納税証明はオンライン確認ができないため、紙に自動車納税証明書が必要です。
4.自動車税を納付するには？
車検を受けたいけれど、「自動車税をまだ納付していない」「納付のやり方が分からない」という方向けに、納付方法や納付書が届くタイミングについて解説します。
自動車税の納付書はいつ届く？
自動車税の納付書である「自動車納税通知書」は、毎年4月1日時点での車の所有者に対して送付されます。自動車納税通知書の届く時期の目安は次のとおりです。
|
納付書が届く時期 |
納付期限 |
| 普通自動車用 |
5月末～6月上旬 |
6月末頃 |
| 軽自動車用 |
4月末～5月上旬 |
5月末頃 |
普通自動車は都道府県税事務所から、軽自動車は市区町村役場の税制課からそれぞれ送付されるため、管轄の地域によっても届く時期に多少差があります。
自動車税の支払い方法
自動車税の納付は、次の支払い方法に対応しています。
1.現金
2.口座振替
3.クレジットカード
4.電子マネー
それぞれの支払方法の概要ややり方、支払いの場所、手数料の有無について、1つずつ説明していきます。
● 現金で支払う
現金で支払う方法は、自動車納税通知書と現金を所定の場所へ持参して納付する方法です。現金支払いは、次の場所で納付できます。
・金融機関の窓口（銀行、信用金庫など）
・郵便局窓口
・コンビニエンスストア
・都道府県税事務所（普通自動車のみ）
・市区町村役場の税制課（軽自動車のみ）
支払いが済むと、領収印を押した「自動車税（種別割）納税通知書 兼 領収書」「自動車税（種別割）納税証明書」をその場で受け取ることができます。
納付にかかる手数料は無料です。現金支払いは機械などを通す必要がないため、どなたでも納付しやすい方法といえるでしょう。
● 口座振替で支払う
口座振替は、登録した口座から毎年自動で引き落としされる支払い方法です。市区町村役場や銀行での事前手続きが必要です。
手続きの方法は、取扱金融機関や郵便局、税事務所、役所の窓口に置いてある申込書に必要事項を記入・押印し、提出します。支払いや申請にかかる手数料は無料です。
一度手続きをすれば、次の納付から金融機関などへ出向く必要がなくなるため、毎年窓口などで支払いをするのが面倒な人や、忘れそうな人に適した支払い方法です。また、納税の記録を通帳に残せるという利点もあります。
なお、口座振替による自動車税の納税が可能かどうかは、自治体によって異なるため、事前に各自治体の窓口へ確認するようにしましょう。
● クレジットカードで支払う
自動車税を納付できる方法として、クレジットカード払いに対応している自治体もあります。
自動車税のクレジットカード払いは、自治体ごとの専用サイトや外部の公金支払いサイトなどを利用して手続きをします。
例えば東京都の場合、「都税クレジットカードお支払いサイト」で支払い手続きを行います。
支払い方法は、サイトへアクセスし、納税通知書に記載の「納付番号」「確認番号」「納付区分」「クレジットカード情報」を入力して支払いを完了させます。
手数料は自治体やクレジットカード会社によって異なりますが、支払い金額に応じて240～963円（税込）ほどかかります。
なお、金融機関窓口やコンビニエンスストアでは、クレジットカード払いはできないため注意してください。
出典：都税クレジットカードお支払いサイト
● 電子マネーで支払う
自治体によっては、電子マネーでの自動車税の支払いにも対応しています。利用できる電子マネーの種類には、次のようなものがあります。
・nanaco（セブンイレブン）
・WAON（ミニストップ）
支払い方法は、各電子マネーに対応しているコンビニエンスストアのレジにて、自動車納税通知書で支払いをします。
電子マネーに現金でチャージ、またはクレジットカードと連携させてチャージをして支払うことができます。支払い手数料は無料です。
電子マネーへの対応は自治体により異なるため、事前に納付書の裏面の表記や、各自治体のホームページなどで確認するようにしましょう。
● ペイジーで支払う
Pay-easy（ペイジー）は、税金、公共料金、ネットショッピングなどの代金をパソコンやスマートフォンから支払えるサービスです。2022年5月時点では、全国約25の都府県で、ペイジーによる自動車税の納付が可能です。
ペイジーでの自動車税の支払い方法の手順は、次のとおりです。
【インターネットバンキングで支払う場合】
1.ペイジー対応のインターネットバンキングへアクセス
2.納税通知書に記載の「納付番号」「確認番号」「納付区分」を入力
3.口座から引き落とし
【銀行ATMで支払う場合】
1.ペイジー対応のATMで、「ペイジー」または「税金･各種料金払込」を選択（自動読み取り機能付きATMの場合はバーコード読み取り）
2.画面の指示どおり「納付番号」「確認番号」「納付区分」などを入力
3.現金または銀行の通帳・キャッシュカードで支払い
支払い手数料は、インターネットバンキング、銀行ATMのいずれの場合も無料です。
出典：自動車税の納付をネットバンキングやATMから | Pay-easy(ペイジー)、利用できる金融機関｜いつでも、どこでも、ペイジー
自動車税の納付を忘れないように注意しよう
自動車税の納付を忘れると車検が受けられず、車を公道で走らせることができなくなります。
さらに、納税が遅れると延滞金が発生し、長期間延滞すると財産の差し押さえの可能性もあるため、納付期限までに忘れずに納付するように注意しましょう。
5.自動車納税証明書の再発行のやり方
万が一、自動車納税証明書を紛失した場合には、再発行が可能です。普通自動車・軽自動車の再発行の手順と、再発行に必要な書類・手数料、郵送・オンラインの方法について解説します。
普通自動車の再発行の手順
「自動車税（種別割）納税証明書」の再発行は、都道府県の自動車税管理事務所、または都道府県税事務所で受け付けています。窓口にある再発行の請求用紙に必要事項を記載し、提出することで再発行できます。
軽自動車の再発行の手順
軽自動車の再発行は、管轄の市区町村役場でできます。再発行の手順は、普通自動車と同様に、再発行の請求用紙に必要事項を記載して提出します。
再発行に必要な書類と手数料
自動車税（種別割）納税証明書の再発行に必要な書類は、次のとおりです。
● 運転免許証
● 車検証
● 自動車税の支払いを証明できる領収書や銀行通帳など
● 印鑑
手数料は、基本的には無料の場合が多いです。自治体によっては再発行の手数料が数百円かかる可能性もあるため、気になる方は事前に窓口へ問い合わせるようにしましょう。
再発行は郵送やオンラインでもできる
自動車税（種別割）納税証明書の再発行は、郵送やオンラインでも請求できます。平日に役所や税事務所の窓口へいけない時は、必要書類などを確認した上で郵送やオンラインで手続きを行うとよいでしょう。
6.まとめ
車検に自動車納税証明書が必要な理由、証明書の提示を省略できる条件、紛失時の再発行のやり方について解説してきました。
車検を受けるためには自動車税が納付済みであることが必須で、その証明のために自動車納税証明書が用いられます。
今はオンライン上で納付状況を確認できるシステムがあるため、自治体によっては、4つの条件を満たせば紙の自動車納税証明書の提示は省略できます。
万が一、紛失してしまっても、普通自動車の場合には都道府県の自動車税管理事務所、または都道府県税事務所にて、軽自動車の場合でも市区町村役場で再発行が可能です。
車検についてご不明点がございましたら、WECARSにお気軽にお問い合わせください。必要な書類や入庫の流れなど、お見積もりの際に詳細を説明させていただきます。
